今日、とんでもないニュースが出ました。
日本の金融庁がバイナンスを無登録営業で告発するというのだ。一体どういうことなのか、調べてみました。
無登録営業の疑い?
日経新聞によると
金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。
つまり、日本の金融庁が定めるように環境を整えなければ、日本での営業はしてはならぬ。
ということ。
たしかにバイナンスは登録自体は本人書類の確認なしで出来てしまう。
口座開設のハードルは非常に低い。それがゆえに世界一の会員数と取引高になれたのではないかとも思う。
金融庁からすると、偽名でもなんでも登録できてしまうから、マネーロンダリングに使われる恐れがあるということらしい。
海外の企業に日本の法を適用できるのか?
ここで、一つの疑問が浮かぶ。
そもそも、バイナンスは香港に本社を置く。現時点で日本には拠点はない。
インターネット上で世界中の人が使えるということなのだが、この状態で規制をかけられるほどの拘束力を持つのか?ということ。
もし、この理屈が通るのであれば、アメリカが気に入らないと思ったら、日本のネット企業は全て告発されてしまうことになる。
正直、法律に明るくないので、正確なところはよくわからないが、違法営業と言い切っているあたり、何かしらの形で適用できるのかもしれない。
本人確認なしで出金できるのは、2BTCまで
本人確認書類なしの状態で、口座から出金できるのは2BTCまでである。いまのレートでいうと200万円ほど。
入金はいくらでもできると思うけど、出金するのは一度に200万円まで。
仮に1億円入金したら、50回出金しないと全部出せない。
こんな状態でマネーロンダリングに使えるのだろうか?
まとめ
コインチェックが扱っていた匿名性の高い通貨「モネロ」「Zキャッシュ」「ダッシュ」についても、金融庁は認可を出さない理由の一つとなっていた。
とにかく匿名性の高い通貨はマネロンに使われるから。という理由だ。
この理屈でいけば、バイナンスもポロニエックスもビットトレックスもみんな匿名性の高い通貨を扱っているので、日本では営業できないことになってしまう。。。
ちょっとどうなるのか先行きが見えないけれども、最悪の場合、国内の取引所以外は利用できなくなる。という事態もありえそうだ。
もしかすると、日本人は登録ができない状態になる可能性もあるので、口座をまだ持っていない方は、とりあえず今のうちに登録しておいた方がいいかもしれない。
バイナンス口座開設はこちら
<3/27追記>
バイナンスは日本の事務所を撤収することにしたそうです。ひとまずはこれで問題解決ですかね。
さすがに金融庁も国外にある会社に対してどうこうは言えないので。
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